08 | 2017/09 | 10

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法人化の穴 

法人化すると節税できるという記事を書きましたが、数年前の税制改正により、この節税メリットがかなり薄まってしまいました。法人化すれば必ず節税できるわけではなくなったわけです。

今日はそのことについて。


法人化すれば給与所得控除により節税できるわけですが、その前提として、
毎月、同額の給与を支給しなければなりません。

ですので、50万円儲かった月は役員報酬を50万円支給、100万円儲かった月は100万円支給するといったことはできないのです。
いくら儲かろうが、毎月、同額を支給しなければ、その役員に対する給与は法人において経費として認められなくなり、法人でも税金を納めなくてはならないんです。


そして、このほかにも給与所得控除による節税する際の条件というのがあり、それは会社から支払う役員報酬が1600万円以下でなければならないということです。
上場会社のように役員=株主でなければこの条件は適用されませんが、FXの利益を節税するために設立する会社は役員=株主となることがほとんどですので、この場合、年間の役員報酬が1600万円以下でなければ給与所得控除による節税のメリットはなくなってしまいます。

じゃあ、会社をいくつも作ればいいじゃん?っていう話になるわけですが、そうしたとしても節税はできません。簡単に抜け道があるような制度は制度として欠陥ですからね。


このように、法人化したからといって、必ず節税できるわけではないんです。上記の2つの条件どちらかでも満たしてなければ、FXの利益に対して、会社で税金を納め、個人でも税金を納めなくてはならないという二重課税が発生してしまうわけなんです。そうした場合のトータルの税率って、ケースバイケースですが、結構な税率になるんでしょうね。



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